2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
しかしながら、消火薬剤を水に混ぜる作業が必要でございまして、これに一定の時間が掛かることから、直接給水できる水源が確保されており、ヘリ等で頻繁に大量の水を散布することができる場合には、消火薬剤を使わずに消火した方が効率的な場合がございます。
しかしながら、消火薬剤を水に混ぜる作業が必要でございまして、これに一定の時間が掛かることから、直接給水できる水源が確保されており、ヘリ等で頻繁に大量の水を散布することができる場合には、消火薬剤を使わずに消火した方が効率的な場合がございます。
さらに、厚生労働省といたしましては、令和二年度の一次補正予算におきまして、感染拡大の防止それから医療提供体制の整備等を優先的に取り組むことを主眼といたしました緊急包括支援交付金を創設をいたしておりますが、この中で、患者搬送コーディネーター配置と、必要に応じた都道府県を越えた患者搬送の費用でございますとか、先ほど委員御指摘のとおり、ドクターヘリ等のヘリコプターによる広域搬送の際の当該患者を隔離するために
河野大臣は、十七日の会見で、艦内で一時隔離した後、必要な場合には陸上の病院にヘリ等で輸送することになると説明しております。さらに、三月十日の会見では、ジブチのフランス軍の病院等とも連携がとれるように打合せをしていると述べられています。 その後、フランス軍の病院などとの調整はどうなっているのか、御報告ください。
具体的には、被災自治体を支援するためにリエゾン派遣による支援ニーズの把握と支援メニューの情報提供、防災ヘリ等による空中からの被災概況の把握、河川、道路等の被災状況調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動、国総研などの専門家による復旧工法の高度な技術指導などを行ってきたところでございます。
航空法におきましては、今先生が言われたように、本来は視認性の低い状況下で安全な運航を確保する必要があるヘリコプターの夜間飛行についてはさまざまな規制がされているところでありますけれども、航空法第八十一条では、ドクターヘリ等による救難救助運航は適用除外という項目がございまして、ここにつきましては、夜間を含め、例えば、空港等以外の場所における離着陸許可を不要とするというような必要最低限の規制に抑えているですとか
この中で、被害情報を迅速に把握し、より精度の高い復旧見通しを示すために、初動段階から現場確認のため最大限の体制を構築すること、カメラ付きのドローンやヘリ等の活用を拡大すること、さらに、携帯情報端末などを活用した情報の一元管理のシステムを導入することなどの具体策を検討しているところでございます。
このうち、ヘリ等による食料や水などの物資運搬が求められている宮城県丸森町の一地区につきましては、できる限り早期の孤立解消に向けて現場において全力で対応がなされているものと承知をいたしております。
局長、この件は、特に、いろいろな意味で防災ヘリなんというのは、国内で七十機ぐらいあるらしいですけれども、数百万ですから、防災ヘリ等についてはなるべく早くつけていただいて、防災ヘリというのはこれからいろいろ飛びますから、ゆっくりやっていらっしゃるのかもしれないし、慎重にやっていらっしゃるのだとは私は思うんですけれども、数百万であれば、どうですか。大臣、そこら辺、どう思いますか。
他方、防衛関係施設におきましては、ヘリ等、その上空も利用して、その時々によってさまざまな部隊活動が行われており、かつ、その内容や日時等を逐一明らかにすることはその性質上困難でございますので、土地所有者等や国、地方公共団体が自衛隊、在日米軍の部隊の活動内容を知らずに小型無人機等の飛行を行い、衝突などの危険が生じる場合も想定し得るところでございます。
本マニュアルにおきましては、ヘリコプター等の安全運航確保手段及び関係機関等の役割分担を定めておりまして、例えば、救助・救急ヘリコプターと報道ヘリ等との活動空域を区分する考え方などを定めております。 マニュアル策定後十年を経過したところでもございますので、現在、実動省庁及び関係協力団体との間で改定作業を進めているところでございます。
御指摘の御嶽山の噴火に際しましては、長野、岐阜両県警察において直ちに災害警備本部を設置いたしまして、警察ヘリ等による被害情報の収集のほか、登山者の避難誘導、救出救助、捜索活動を行いました。 また、警察庁におきましては、関係管区警察局、また都県警察と調整の上、機動隊であるとか警察ヘリを被災地に派遣をしたところでございます。
米軍ヘリ等が遵守していないじゃないかという住民からの御指摘を踏まえまして、米軍ヘリ等の飛行の大まかな傾向を把握するためにこの航跡調査を行っているものでございますが、防衛省として、調査結果の説明責任を果たす必要があることから、米側と公表要領について調整をいたしまして、今回からホームページでの公表を行わないことにしたんですけれども、防衛局において閲覧をすることができるとしたものでございます。
最後の質問になりますけれども、最後の質問は、防災ヘリ等による事故対応についてということで、いわゆる北方四島訪問の上陸中に発生した事故等の対応、これを日ロ共同で協力体制を強化していただきたいという趣旨でございます。 本年度、第二回の自由訪問で、団員の方が亡くなる、そういう事故が発生しました。
哨戒ヘリを積んで哨戒活動をしっかりやるということはもちろんですが、そういう哨戒ヘリ等の航空機運用機能に加えて、指揮艦になる、指揮をする艦船になる、あるいは補給という活動を行う。今度は先生見に行っていただけるそうですけれども、中に二、三十ほどベッドがございまして、場合によっては医療船という活動も行うことができる。
あるいは、防災ヘリ等、各県からも来ていただいて救助活動が直ちに始まっています。 翌日八日から、国土交通省のポンプ車が二十台ぐらい、ずらっと川沿いに並びまして、排水を開始しました。
固定翼機、ヘリ等も合わせた航空機の事故件数が復帰後七百三十八件もありますが、そのうち二百八十一件がＦ15、つまり全事故の三八％がＦ15によるものであると考えれば、Ｆ15の危険性は歴然としています。 このような航空機を日本国内に配備し続けることを認めてよいのでしょうか。
具体的な内容は、相浦駐屯地のグラウンドを占拠された離島と見立て、水陸機動団により奪回する一連の行動を輸送ヘリ等による隊員の上陸、水陸両用車やその他の装備品の紹介、水陸両用車や普通科部隊の空包射撃を伴う行動等を実施することによりまして、簡易な形で展示をいたしたところでございます。
伊江島の米軍補助飛行場の工事中に発見された模擬爆弾の件についてでございますが、伊江島補助飛行場においては、現在、揚陸艦の甲板を模擬したヘリ等の訓練用の着陸帯、ＬＨＤデッキと俗称しておりますが、これの老朽化に伴いまして米側は改修工事を実施していると承知しております。
○小野寺国務大臣 米側が運用する航空機、例えば今回のヘリ等でございますが、当然自衛隊も同じような装備を有しておりまして、自衛隊としても整備に関しての専門家がございます。また、米軍が定期的な修理を行う場合には、日本や周辺国の民間企業に発注をし、そこが整備を行うということもあります。
沖縄で米軍ヘリ等の不時着事案が頻発をしています。再発防止を申し入れるだけでは事態は解決しません。安倍総理、憲法九条改正の前に、日本の調査権や捜査権を制限している日米地位協定を優先して見直すのが先ではないでしょうか。総理の所見を伺います。 なお、我が党は、地方自治について、補完性の原則等を明示した条文案を示してまいりたいと思います。